立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１４億６，２３３万３，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億３６７万７，０００円、特定健康診査等の保健事業費に３，２７１万円等を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１４億６，２３３万３，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億３６７万７，０００円、特定健康診査等の保健事業費に３，２７１万円等を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１６億２，２４０万５，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億４，２７７万１，０００円、特定健康診査等の保健事業費に２，８４８万８，０００円等を計上しております。
市では令和２年度から、黒部市に住所を有する４０歳以上の方を対象に、市民の自発的な健康づくりに資する取組の推進や特定健康診査等の受診率の向上及び働き盛り世代から高齢者までの生活習慣病の発症等の予防を進めることを目的として、健康づくりポイント事業を実施しております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１７億７，６６４万５，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億３，９０９万７，０００円、特定健康診査等の保健事業費に２，７７１万２，０００円等を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１６億６５６万４，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億５,１８９万９，０００円、特定健康診査等の保健事業費に３,１３１万５，０００円等を計上しております。
歳出につきましては、保険者の療養給付費や疾病予防事業、特定健康診査等事業等を増額し、予備費で調整いたしております。 議案第１０５号 令和元年度立山町農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、下水道接続にかかわる受益者分担金の増額に伴いまして、予備費で調整いたしております。
しかしながら、この提言を受けた厚生労働省では、直ちにＯＥＣＤ側に、日本の健康診断及びがん検診は、科学的根拠に基づき定めた特定健康診査等基本指針や、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針によって実施していることなどを説明し、改めて我が国の健康政策に一定の評価・理解が得られたものと伺っております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１４億５，６８２万６，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に６億１，０６１万３，０００円、特定健康診査等の保健事業費に２，４８９万６，０００円などを計上しております。
ことし３月に作成されました第３期特定健康診査等実施計画によりますと、平成28年度に特定健診を受けている人と受けていない人では、生活習慣病に係る医療費に１人当たり月２万3,699円の差が出ていることが報告されています。 これをもとに試算してみますと、射水市では年間28万4,388円の差額、４年間で113万7,552円の差額となりました。
歳出については、前年度療養給付費、特定健康診査等の負担金返還分及び財政調整基金積立金を増額するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第57号 平成30年度射水市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
まず、このたび策定された第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）、第３期特定健康診査等実施計画の概要について、その特徴を伺います。 さて、せっかくのよい取り組みであるこのデータヘルス計画も、その対象が射水市人口の20.5％にしかすぎない国民健康保険加入者のみとなっています。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１５億１，６１３万９，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億５,８０１万４，０００円、特定健康診査等の保健事業費に２,５６６万４，０００円などを計上しております。
議案第97号の国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）では、特定健康診査等事業費に14万円を計上しております。人間ドック申込書の様式が不十分であり、誤解を招くことが多々あることから、システムを改修してスムーズな申請処理を行うものであります。ほかに人件費の調整として93万円、過年度事業費の国県への精算返還金として241万円を計上しております。
あわせまして、３０年度以降に、これはまた後ほど質問にもありますが、３０年度以降も約１，７００億円が公費投入されるということでありまして、これについては、いわゆるこれも保険者支援として、いろんな特定健康診査等の保険事業での成績に応じて、市町村に、もしくは都道府県に配分されるものだということで、あと激変緩和ということで、そのための原資としても合わせて１，７００億円が投資されるということで聞いております。
その上でも、特定健診や特定保健指導の具体的な実施方法を定めるために、平成２０年から策定されている特定健康診査等実施計画も一体的に捉えていく必要があります。
生活習慣病の予防、早期発見、早期対応、重症化の予防として特定健康診査等実施計画を策定し、特定健康診査受診率、特定保健指導実施率を29年度までに60％を目指すとしています。 そこで１点目に、特定健康診査・特定保健指導の状況とその評価についてお伺いいたします。 ２点目に、がん検診の受診状況とその評価についてもお伺いいたします。
算出された基礎額から特定健康診査等の保健事業や出産育児あるいは葬祭費等の諸費などを市町村実施事業費として加え、保険者支援の交付金など、国、県負担金を減額した金額が保険料の総額となりまして、イコール県に納める納付金額となります。 現在の当市の実態として、県内において医療費水準、所得水準ともに高いことから、議員のご指摘のとおり、納付金の算定に少なからず影響してくるものと予想されております。
本市の国民健康保険事業に係る第２期の特定健康診査等実施計画、計画期間は平成25年度から29年度までの５年間としておりますが、この計画においては、特定健診の受診率の目標値を平成29年度までに60％としております。また、特定健診の受診率の状況につきましては、ここ数年は44％台で推移しており、平成28年度は現時点における速報値となりますが、45％を見込んでいるところであります。
健康と長寿を確保しつつ医療費の抑制を図り、生活習慣の見直しをさらに市民に定着させるため、本市では平成25年度から29年度５カ年の第２期高岡市特定健康診査等実施計画を策定し、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、重症化の予防に取り組んできました。 第２期計画では、平成29年度までに特定健康診査受診率、特定保健指導実施率をともに60％を目指すとあります。
補正の内容は、歳出の疾病予防費の増額及び特定健康診査等事業費の減額による精査並びに、歳入の一般会計繰入金の増額及び共同事業交付金の減額であります。 次は、平成27年度小矢部市下水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ１億2,730万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億8,980万円とするものであります。